荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
これは中日新聞の発表なんですけれども、愛知県の小学校で教務主任の男性が教頭から時間外勤務を短く書き換えるよう指示されたと。その教頭はメールで、教委に送ろうとしたら先生のデータが１２７時間のままでした。整えていただければその後で報告いたしますみたいな、こういう部分が中日新聞に載っておりました。
これは中日新聞の発表なんですけれども、愛知県の小学校で教務主任の男性が教頭から時間外勤務を短く書き換えるよう指示されたと。その教頭はメールで、教委に送ろうとしたら先生のデータが１２７時間のままでした。整えていただければその後で報告いたしますみたいな、こういう部分が中日新聞に載っておりました。
２クラスを対面とオンラインで同時に教えるハイブリッド授業を行う先生もおられると新聞記事で目にしたことがあります。文部科学省が初めて実施した全国実態調査では、２０２１年４月の始業日時点で２，５５８人の教員が計画どおりに配置されていないことが判明し、熊本でも今年５月１日現在、９７人が不足しているとのことです。荒尾市も関係あるかなと思っております。
しかし、大手広告代理店が49億円で請け負っているという、テレビＣＭや新聞広告は、カードをつくれば、マイナポイントがもらえるというメリットばかりを強調し、こうした不安に答えていません。 国民の不安を解消する丁寧な説明を省き、安易に多額の税金を使って、ポイントで誘導するやり方には、一かけらの誠実さもありません。
まず、地区役員の担い手のほうなんですけれども、民生委員の方への報酬は無報酬となっていますけど、活動手当として年間６万円から１１万円くらい支給されると新聞で見ました。 そこで、荒尾市はどれくらいの活動手当になっているのでしょうか。また、現状の報酬で担い手不足の解消ができるのでしょうか、お伺いいたします。
ＪＡの組合新聞は、小麦粉製品の値上げラッシュが起きている。今後、小麦粉の価格は上がることはあっても下がることはないと断言しています。 先日パキスタンで大水害により国土の３分の１が浸水するという衝撃的なニュースがありました。反対に中国では熱波で長江が干上がり、深刻な水不足が起きています。長江周辺の農業生産は、全生産量の３分の１を占めており、中国全土の食料危機に直結する可能性があると言います。
２つ目に、去る７月23日の熊日新聞でしたけれども、東京海洋大学名誉博士のさかなクンが、「みなまた・あしきたギョギョギョ大使」に任命されたという記事を拝見しました。今後、恋路島の利活用と同時に、海辺の活用、あるいはギョギョギョ大使をどう生かしていくのか、こういった点も私、非常に重要な課題であろうと思いますけれども、具体的にこういったものに取り組めないか、質問をいたします。
朝日新聞社のほうも、８月から９月に国会議員、都道府県議員、そして、全国の知事に対してアンケート調査を取り組まれたんですね。国会議員については、報道にもあっておりますけれども、朝日新聞の報道では、都道府県議については２９０人、知事においては７人が旧統一教会との関連があったと。イベントに出席をしたりとか、そういったことがあったというふうに報じられております。
①、新聞やニュースの報道では、熊本県内の公立病院となっているが、総合医療センターと島津製作所、または島津メディカルシステムズ熊本営業所との関わりはどのようになっているのか。 ②、本件について、当該事業所から連絡はあったのか。また、こちらから問合せなどは行ったのか。その結果はどうだったのか。 ③、院内の設備の点検、調査などは行ったのか、その結果はどうだったのか。
◆山本浩之 委員 関連といいますか、最低賃金に関してお話を伺いたいんですけれども、最低賃金は新聞等でもよく報道されていると思いますけれども、熊本県がワースト２位というところで、国が1,000円以上を目指しているというところで、政令市としては少し物足りなさを感じるのですが、どのように今後お考えなのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
実行委員会では、賛成と反対ということで、地元の自治会の方でありますとか、経済団体、あるいは新聞報道でありますとか、そういったところから様々な御意見を頂戴いたしております。
引き続き、もう１点は去る３月23日付の中央区・西区土木センターにおける洗濯機排水の下水道未接続との新聞報道を受け、直ちに局所管施設の実態を調査いたしましたところ、上熊本車両工場に備品として設置しております家庭用洗濯機４台のうち、１台において同様の事案が判明しました。
次は先々月の事件、日本経済新聞の全面広告一面です。月曜日のたわわ事件。これは漫画の広告ですが、そこら辺の下通でも歩いているような、普通のミニスカートの女子高校生の漫画の一面広告なのですが、胸の大きさが誇張され現実的ではないと難癖をつけられている。どう思われていますか。誇張されて現実的ではない。それで攻撃をするんです。まさに表現の自由の侵害も甚だしい事件です。
具体的にもまたこれから交付金とか使っていろいろやっていただきたいんですけれども、厚生労働省の人口動態統計の２０２１年の出生数が約８１万人で、婚姻数も約５０万人と最小を記録したと新聞に載っておりました。
との新聞記事がありました。2019年、2020年の２年間に各市町村へ総額500億円が配られておりますが、実際使われたのは228億円、全体の54％が使い残しとなり、基金に積み立てられているとのことでした。
まだ少し時間がありますけれども、最後に、地方創生臨時交付金の活用について少し新聞記事がありましたので、読ませていただきたいと思います。 新型コロナウイルス対策として、国が自治体の業務を財政支援する地方創生臨時交付金について、ほぼ全ての自治体で感染拡大防止と経済活性化への効果を実感していることが内閣府の調査結果、５月２５日公表で分かったということでございます。
せんだっての新聞報道でありました。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕 ◎津田善幸 健康福祉局長 ワクチン接種に関する情報発信につきましては、接種券に同封している手引きや市政だより、新聞、情報誌への広告といった紙媒体のほか、ホームページ等を活用しているところでございます。
新聞報道等により、国に対し要望書を提出されたことに関しましては承知をしておりますが、その内容については承知をしておりません。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 藤本壽子議員。 ○（藤本壽子君） 答弁をいただきました。 先週、広島市に連絡をいたしました。
そのため、接種券への補足資料の同封や専用ホームページの開設のほか、地元新聞や情報誌への掲載に当たっても、効果と副反応等の安全性の両面について掲載するなど、各御家庭で接種について御判断いただけるよう努めているところです。
◆高本一臣 委員 先ほど北川委員の方からもくまもと花博、全国都市緑化フェアの話が出ましたけれども、まずもって、正月の新聞に一面に出たのが３年前ぐらいだったかな、市長が、花博を熊本市で開催しますということで。それから、もういよいよ今週の土曜日に始まる、開会というふうになりました。これまで本当に御尽力いただいた皆さんに、本当に感謝申し上げたいと思います。